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アサヒなのに

 今日の朝日新聞の社説で、福岡の追突転落事故が取り上げられていた。細かい点でつっこみたいところはあるものの、最終的に国民の意識の低さに語りかける論調なので驚いた。酒気を感知すると車が動かなくなるという外国の装置の紹介も面白い。悪い人間はそのような安全装置があっても細工して動かなくしそうだがどうやってチェックしているのか気になるところだ。

 この社説に関しては、法律の問題とモラルの問題、飲酒運転自体を不可能にするための機械の導入、といった話題がバランスよく組み合わされ概ね共感できる内容だった。偏らないことの良さを実感できた気がした。もちろん朝日なので隣の社説では電波を放っていたが。
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周りのせい?

 福岡で起きた追突転落事故。亡くなった3人のご冥福をお祈りします。

 この事故で、飲酒運転を厳罰化しても悲惨な事故は起きるという厳しい現実が突きつけられてしまった。2005年に起きた飲酒運転による仙台育英高生死傷事故を思い出す。あのときも3人の方が亡くなっている。再発防止が重大課題であるが、報道を見ていると疑問を感じてしまう。


 今回の事故で、ガードレールの強度に疑問が向けられている。たしかに、車の衝撃を想定した頑強なガードレールが設けてあれば、と思う気持はわかる。だが、ガードを突き破って転落するほどの衝撃を受けたことを考えると、転落は免れたとしても別の要因で死に至る可能性も高かったのではないだろうか。
 それに、社会というのはお互いがルールを守るという前提で成り立っている。ルールが守れないから歩道の先にあるガードレールまで鉄の壁にしなければならないのなら、日本人全員檻のなかにでも入れたほうがましである。

 市の教育が悪いという批判もある。今回の事故を受けて、福岡市は酒気帯びでも免職とする方針を打ち出している。個人的な話だが、飲酒運転の厳罰化を宣言したにもかかわらず、社員が連続で飲酒運転をしでかした大企業を知っているので、効果に疑問を持ってしまう(ちなみにその会社は運送会社だった。もちろんマスコミには会社名はでず、社会的に糾弾されることはなかった)。

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載せるかフツー

 日本経済新聞に掲載された、坂東眞砂子氏のエッセイ「子猫殺し」に批判が殺到しているとか。日経は当ブログにもネタを提供してくれる貴重な媒体だが、全国規模で爆弾を投下してしまうあたりはさすがである。言論の自由があれば何を垂れ流してもいいという姿勢はもはや達人の境地といえる。

 もちろん天下の日経が謝罪などするわけもなく、「さまざまなご意見は真摯に受けとめています」とサラリと述べるにとどまっている。これには日経の社員の方も「さすが日経だ、なんともないぜ!」とラサ曹長なみの驚きを放っていることだろう。今後、この問題がどうなるかわからないが、日経の異常さを世に知らしめたことは世の中にとってよいことだと思う。

冤罪

 東京都世田谷区で起きた重傷ひき逃げ事件で誤認逮捕された男性に無罪判決が下った。無実の罪で10ヶ月も拘置されたのだからこの男性が受けた精神的・肉体的ダメージは相当なものだろう。もし無実が証明されなければどんなことになっていたか。冤罪事件の恐ろしさを感じさせる事件である。警察・検察はこの事件のことをよく反省して今後に生かさなくてはならないだろう。

 それにしても、誤認逮捕された男性に罪をなすりつけた後輩2人はひどいものだ。うち1人は別の窃盗容疑で逮捕され罪を重ねており、若くして人間が腐り果てている。マスコミは警察・検察を叩くのに時間をかけ、後輩2人の非道をあまり追及していないが、無実の人間を陥れた実行犯に対して甘すぎるのではないか。

 彼らの更生を考えればよいことなのかもしれないが、若いとはいえ成人しており糾弾されてしかるべきだ。犯罪者が卑怯な行為をしても、行政のミスがからめば大きく扱わないマスコミ。社会正義には興味がなく、国を叩ければそれでいいという姿勢である。社会的な役割を放棄しているように思えてならない。

交換条件

 先日の記事で触れた中川政調会長の発言が読売新聞で取り上げられていた。
 公務員に労働基本権を付与するかわりに大規模な「リストラ」をすることを交換条件とする、という意味不明なアレである。読売新聞は記事中で、労働基本権が付与されたらという仮定で以下のように語る。

「リストラや給与・賞与の弾力的な決定が可能となるほか、年次による横並びの昇給・昇進もなくなり、能力と実績で差がつく人事制度導入も視野に入る。いずれも民間企業では当たり前のことだ。」

 どうして労働基本権の付与が昇給昇進制度の変革や能力主義の導入に直結するのか理解しがたいところである。
 労働基本権が付与されれば給与・賞与は労使交渉によって決まるのだが、現在の昇給・昇進制度がなくなることとイコールではない。また、能力主義的な人事制度についてはすでに導入が検討されている。「リストラ」についてはどのような意味のリストラなのか判然としないのだが、組織の再構築という意味では配置転換が進められている。

 労働基本権制約の代償措置は人事院勧告による勤務条件の決定であり、「リストラ」とやらをさせないかわりに労働基本権が制約されているわけではない。交換条件とすること自体がおかしいのである。公務員攻撃に飛びついて提灯記事を書くのは勝手だが、表裏一体でないものをそうであるかのように書くのはやめていただきたいものだ。

冷静な報道

 8月17日、首都圏の大規模停電で、送電線に接触したクレーン船を所有する「三国屋建設」は間接的な損害について一切の賠償義務は無いとする見解を、同社のホームページで表明した。

 8月17日の発表内容を見ると、停電の発生やその範囲は予測不可能なので、停電でエアコンが壊れたり熱帯魚が死んだりしたのは予見できる範囲を超えており相当因果関係がなく賠償しない、とのことだった。
 民法に詳しくないのでコメントの当否はわからないが、裁判所じゃあるまいし判決下して何様のつもりか、という印象はあった。顧問弁護士と相談のうえでコメントをアップしたのだろうが、読む人の印象までは弁護士先生もフォローしきれなかったようだ。今度からは国語の先生も雇ったほうがいいだろう。

 しかし、不思議なのは新聞各社がこのコメントをほぼ無批判に垂れ流していたことだ。役所が同じようなことを言えば、「法律的には正しいかもしれないが被害者感情を考えていない」だの「被害者救済に行政の壁」だの言われてボコボコにされているはずなのに、いつもの熱意はどこへ消えたのか各社冷静に事実だけを報道していた。みなさん体調が悪かったのだろうか。

 ちなみに本日、三国屋建設のHPに、「お詫びとご報告」と称して、「送電線の事故」に対するお詫びと先日の見解は責任逃れや責任回避ではないという旨のコメントが載せられていた。

 それにしても、「(先日の見解発表は)弊社の体力を考え、専門家に相談した結果、皆様にいち早く表明した方が良いと判断したことによります」って...。賠償金なんか払えないって弁護士先生に相談したら「そんなの払う必要ねーよ」と言われたから皆さんに発表しました、とダイレクトに伝わってくる。ある意味素直な人たちなのかもしれない。

配置転換 後編

 日経の記事は、各省庁が異分野からの人員受け入れを躊躇するさまを「縦割り意識」として批判しているようであるが、的外れな批判と言うほかない。なぜなら、専門性の高い異なる仕事をしている各省庁が、お互いの人員を何のためらいもなく受け入れるというほうが不自然で、新卒採用のほうがよいと考えるのは当然だからだ。

 もちろん、ためらうどころではなく、配置転換受け入れに各省庁が抵抗しているという具体的な事実があるのなら、そこは正されるべきだ。しかし、日経の記事ではそういった事実の指摘はない(むしろ、円滑な異動のために、多くの説明会開催や職場見学が実施される見込みであることが書かれている)。

 また、配置転換について「民間では当然の取り組み」などと胸を張っているが、「リストラ」がもてはやされた時期に行われた大規模な配置転換は、就労場所や職種の一方的な変更により働く人にとって大きな負担であったことを忘れてはいけない。

 突然勤め先の工場が閉鎖になり別の工場へ通えと言われ、家庭的な理由から泣く泣く退職した人。全く経験のない職種に従事させられ大変な苦痛を受けて退職した人。「当然の取り組み」の裏にはそのような犠牲があり、あくまで企業よりの「当然」なのである。

 このように書くと、そういう犠牲も含めて民間は痛みを感じているのだから役所も苦しめと言う人がでてくるのだが、「民間では当然」という言葉に騙されて、働く人にとって負担の大きい状況を疑問なく受け入れてしまうのは危険なことである。
 民間と同じく苦しめと役所の人間を責めたてれば、企業側の人間は笑いが止まらないだろう。なにしろ自分に向けられるはずの怒りが勝手に役人のほうに飛んでいくのだから

 日経なので企業よりのことを書くのは当たり前なのだが、叩きたいがための中身のない行政批判をしたうえに、そのドサクサにまぎれて本来の意味とは異なる「リストラ」を正当化している点には注意が必要だ。

配置転換 前編

 国家公務員の配置転換についての記事が日本経済新聞で報じられていた。省庁間の配置転換は先日の記事で触れた国家公務員5.7%削減に伴う動きであるが、この記事の見出しを見ると、

「公務員配転実行段階に」
縦割りの壁なお厚く

などと書かれている。そして記事冒頭においては、配置転換は民間では当然の取り組みだが、縦割り意識が強い官庁では官のリストラが進まない、などと批判的に報じられている。

 なんと言うか、これを書いた人は「縦割り」という言葉を使いたかっただけなのだろう。小学生レベルである。「リストラ」に官が抵抗している雰囲気を演出したいだけの、中身のない記事である。

 省庁間の配置転換の難しさは、各省庁の担当分野が(若干重なる分野はあるものの)千差万別であることに由来する。単純に考えればわかることだが、たとえば、いくら同じ国家公務員とはいえ、農水省で食糧管理をしていた人をハローワークで働かせるとしたらそれなりの準備が必要になる。
 異動する本人も不安を抱えるであろうし、受け入れ先も同じである。これがなんの配慮もなく日経が言う「とんとん拍子に」進んだらそのほうが異常なのである。

8月15日

 小泉首相の靖国参拝が騒がれていますね。
 現代の日本の報道というものがいかに偏って不健全な状態にあるのか、よく見ていただきたいと思います(あと、こういう偏った報道が公務員叩きでも行われているのではないか、と感じてくれるとちょっぴりうれしいです)。

接待ゴルフ

 豊田労働基準監督署の総合労働相談員(非常勤、民間出身)が03年、出身企業である自動車部品メーカーに、労基署によせられた内部告発情報を漏洩した疑いがある事件に続報があった。

 当時の同労基署長や、歴代課長らが相談員に誘われ、同自動車部品メーカーが法人契約を結んでいるゴルフ場の割引券を使い、同社員らとゴルフをしていたことが判明したそうな。

 ヤレヤレ、な内容である。これは接待と思われても仕方がない。
 ゴルフ場にて、

悪徳企業「署長、ナイスショット!」
署長  「ホッホッホ、よきに計らえ」
悪徳企業「ところで例の件なのですが...」
署長  「ホホッ、余に任せておくがよい。ところで喉が渇いたのぉ」
悪徳企業「ハハッー。これ、お飲み物を持てぃ」
署長  「んん?コンパニオンまでおるのか」
悪徳企業「フフフ...。お持ち帰りOKですよ、署・長」
署長  「おぬしもワルよのぉ」
悪徳企業・署長「ハッハッハッ」

 こんな茶番劇があったと思う人はいくらでもいるだろう(いないか^^;)。

 ただ現実的な話としては、問題の署長や課長がとっくに人事異動していることからもわかるとおり、国の出先機関の幹部職員は異動が頻繁にある。よって、癒着するなら県内全ての労基署の署長・課長を取り込まなければならず、企業にとってリスクとコストが大きすぎる(そのための人事異動なのだが)。

 真相については愛知労働局の調査結果を待つほかないが、ゴルフは「接待」というイメージがつきまとうスポーツなのだから民間人とプレーするときは気をつけたいものである。

できるかストライキ

 少し前の新聞記事の話だが、自民党の中川秀直政調会長は「民間並みのリストラを可能とする代わりに、公務員にスト権、労働協約締結権などの労働基本権を付与すればいい」と述べたそうな。

 ILOからも勧告されている労働基本権の付与と「民間並みのリストラ」を交換条件とする意味がよくわからないが、中川氏の言うリストラとやらが、本来のリストラクチャリングの意味で述べられていると祈るしかない。
 一般人が使うような首切りという意味であれば、マスコミに踊らされている大衆は喜ぶかもしれないが、公務員の身分保障が揺らぐことによる弊害もあるからだ。

 公務員の身分保障は単なる既得権という次元の低いものではなく、政治家や業者からの圧力などに対しても公正・公平な行政運営をする、という性質がある。実際仕事をしていて「職場にいられないようにしてやるぞ」と恫喝まがいのことを言われたことがあるが、身分保障があるからこそ、そのような場面でも毅然と対応できる面がある。
 人事院が仕事の一部を放棄しているので、労働基本権付与は当然の流れではあるが、それに便乗して「リストラ」が行われるとしたら...。法を守らせる仕事をしている者としては複雑な思いである。

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児童相談所

 最近は子供に関する暗いニュースが増えている。
 仕事が大変な役所はいくつもあるが、最近特につらそうなのは、自分の役所児童相談所である。虐待死などがあるといつも叩かれている(児童相談所を非難ばかりしても仕方ない、という真っ当なことを書く新聞もあるが)

 誰も子供の身体生命に危険が及ぶことなど望まないし、児童相談所の職員とて同じ想いだろう。悲惨な事件が起こるたびに心を痛めているのではないだろうか。親と子供を強制的に引き離すという重い処分をためらう児童相談所の姿勢が非難されがちだが、親子分離を行うにあたり現実として障害があるのではないか。

 たとえば、処分が誤りだった場合、相手にしてみれば子供をさらわれたようなものである。近所に知られれば白い目で見られるだろう。その被害は甚大だ。虐待は家庭のなかで起きていることなので黒と断定するのは難しく、グレーの段階で処分を連発すれば、必ず人権侵害という話になる。
 間違えなければよい話だが、児童相談所の人間とて神様ではないので家の中のことまではわからない。役所がミスひとつ犯せば袋叩きにされる風潮のもとでは、処分を行うのに相当の覚悟がいる。

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社説にへこむ

 今年の人事院勧告は、月給も賞与も引き上げはなく据え置きとなった。国家公務員の給料は現在の水準を維持するということだ。他の公務員労働者にも波及するだろう。

 人事院の給与調査方法の変更には不満を感じるものの、残酷な公務員叩きが横行するなかで引き上げ勧告がでていたら、と思うと正直ゾッとする。しかし、ホッとするのも束の間、朝日新聞の社説がさっそく噛み付いていた。一部引用すると、まずこんな文字が躍る。

 「公務員たちはさぞがっかりしただろう」
 
 かつてはそれなりに威信を誇った新聞が、社説を使って「公務員ザマーミロ」である。そして、人事院の官民給与比較について「やっとまともになったのだ」と断言する一方で、生涯賃金を含めて比較せよ、と声高に主張する。現在の官民比較が「まとも」なのだから天下の朝日様の提言は「まともでない」と解釈すればよいのだろうか

 倒産した企業や解雇された人の事情が人事院の調査に含まれてないのはけしからん、とおよそまともでない主張もしているので(倒産した会社の賃金額を調査して反映させる?正気でしょうか)どうやら悪いお酒でも飲んだようである。

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朝からへこむ

 最近は朝のテレビ番組でも役所叩きが盛んなようだ。
なんとなく見ていると、東大和市の特別養護老人ホームの性的暴言事件と埼玉プール事故が取り沙汰されていたが、出演者の民主党河村議員の発言はあまりにもひどかった。

 まず老人ホームの事件に対しては、「役所仕事だ」、「補助金もらっとるからだ」、「民間なら倒産するからこんなことはしない」などと喚いていた。誤解のないように言っておくが、今回の事件で問題となった施設や男性職員らは非難されてしかるべきである。しかし、その範囲を超えた個別具体的でない批判は、ただの中傷でしかない。社会福祉法人は公共性の極めて高い民間の法人だが、補助金をいただいているからといって彼らの仕事をひとくくりで批判するような発言は納得できない。

 社会福祉法人によって行われる事業は様々だが、たとえばそのなかに障害者支援というものがある。支援施設には家庭的な事情もあり預けられる子供等、複雑な背景を背負った障害者たちがたくさん入所しているが、そんな彼らを忍耐強くサポートしているのは施設の職員たちである。

 世間の目が届かないところで、日々辛抱強く障害者と接し、彼らの自立のための手助けをしている。河村氏の発言は、そういった見えないところで努力している職員たちの気持を傷つけるものである。
 一緒に出演していた民主党の議員の方がフォローを入れていたのが救いであるが、それを差し引いても暴言というほかない。

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不夜城霞ヶ関

 国家公務員の労働組合でつくる「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」の残業実態アンケートで、霞が関の官庁で働く職員の月平均の残業時間は39時間、省庁別の月平均残業時間では、労働政策を担当する厚生労働省のうち、
 旧厚生省が91・6時間
 旧労働省が79・2時間
でワースト1、2位と皮肉な結果となったとか。

 これに伴い莫大な額の残業代不払も指摘され、毎日新聞は、「不払い残業:指導するのが仕事なのに…厚労省、ワースト--公務員労組の残業時間調査」ともっともな指摘の見出しを載せている。
 しかし、単に国を批判するだけでは、「国が残業代を払わないなら俺の会社も払わない」という悪徳企業を助長させるだけであり、割増賃金不払は許されない行為だと言及しなければ新聞記事としては失格だ。

 役所叩きに熱心になりすぎるあまり、法を守らない悪徳企業の手助けをしていることに、毎日新聞は気づくべきだと思う。

減らされます 後編

 これからも公務員を減らすなら国の仕事も見直さなければならず、国民としても国の方向性をしっかりと自覚する必要がある。
 つまり、小さな政府に賛成しながら、なんでもかんでも行政の責任と喚くのは一貫性がない、ということだ。

 公務員攻撃賛成、どんどん人を減らせ、給料も減らせ。でも何に対しても行政がしっかり最後まで責任とってくれなくてはいけない。こういう考えを支離滅裂というのではないか。公共サービスを削って削って行き着く社会は、

 狼は生きろ、豚は死ね
 
 という代物である。それについて良い悪いを論議するつもりはない。自己責任社会もひとつの選択だ。だが、選んだ以上は、そのことに責任は持ってほしいと思う。望む社会が到来したときに、また、公務員を責めるのだろうか。

 そのときは今よりも人数が減り、低賃金と社会的な差別で質も落ちていることだろう。彼らをいくら棒で叩いても、もはや社会は変わらない。誰かを悪者にするだけでは世の中良くならない。そこで初めて気づくのだろうか。

減らされます 前編

亀田が勝ったのも公務員のせいにされないか...とヒヤヒヤしながら更新。

 国家公務員が5.7%削減されるそうだ。国家公務員を減らすのはもはやマスコミの国民の総意といえるので受け入れるほかないだろう。しかし某サイトでも指摘されているとおり、業務内容の見直しをせずに人だけ減らしていくことには疑問を感じる。

 民間企業とてリストラをするなら業務を縮小してから人を減らすのに、公務員削減はとにかく人減らしが前面に出てくる。

 人は減るのに仕事は減らない。一般的に考えても理不尽な話だが、公務員は1人でできる仕事を5人でしているくらいに思われているので、業務量縮小の話はでてこない。むしろ今の風潮はあれもやれ、これもやれ、全部責任持て、というものである。

 話が逸れてしまうが、「楽して高給をもらっている」と決め付けられるのは毎度のことながら胸が痛む。あなたはいつ私の仕事を見ていたのか、と問いたくなる。

 たとえば車の営業マンが、店に来た客に「車売る仕事なんて楽でいいですね。楽して稼げるなんて最高ですね」などと言われたら噴飯ものだろう。しかし公務員に対してはそのような職業差別的な発言も許される風潮である。

いつものパターン

 「親方日の丸意識がよくない」
 朝からテレビのコメンテーターが吼えていた。埼玉で起こったプール事故に関して地方自治体に対するコメントだ。地方自治体の職員は親方○○市とは呼ばれないんだ…、と寝ぼけた頭で考えた。

 この事件の詳細な考察は各サイトでなされていると思うので省略するが、仕事を丸投げした委託会社よりも自治体職員が冒頭のように非難されているのは不自然に感じる。設備を設置した段階で排水溝の危険が内在していたようなので行政にも責任があると思うが、役所叩きに偏重しすぎである。

 某有名サイトで指摘されているとおり、行政と委託先を同じく批判しないと、委託先は何をしても許されることになる。そもそも民間は役所より常にいい仕事をするのではなかったのか。今回の件は、公務の性質を考えるひとつの機会とも言えるのだが、マスコミの論調は変わることはないのだろう。

官民格差の影

 国家公務員の給料は民間準拠、である。準拠させるにあたり、人事院が国家公務員と民間企業の給料を調査比較し、官民格差を是正する形で国会及び内閣に勧告を行うこととなっている。

 そろそろ勧告の時期なのだが、今回の勧告内容について、現職公務員SEさんのブログでズバッと斬られている。ぜひ参照していただきたい。
 この記事のなかで、官民の給与が逆転した原因について、「これは民間の女性社員の給料が不当に低いこと、また民間の非正規雇用の増加が原因であり、男性の正社員同士であれば依然として民の方が高い水準にある。」と書かれているが、たしかに非正規雇用の増加は見逃せない要因である。
 特に製造業の現場で顕著なのだが、最近においてはかつて正社員が担っていた仕事を派遣労働者や下請労働者が行うようになってきている。彼らはいわゆる非正規労働者と呼ばれる人たちで、正規労働者に比べ給料が安く、期間契約であることが多い。正規労働者に比べて手軽に切り捨てできるので、繁閑に応じて人員を調整したい製造の現場では重宝されている。

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イエローカード

 人事院が、「分限処分」の運用基準を作る方針を決め、各省庁で、免職の前段階として、再教育などにより「イエローカード」を出す新手順を導入するそうだ。新聞記事では「怠慢公務員にイエローカード」などと取り上げられている。

 私自身あまり縁がないのだが、役所のなかには一部、働きの悪い人も存在する。また、部下にパワハラをして出勤停止に追い込むなど、明らかな問題人物もいる。偏見かもしれないが、若年層よりも年配層でそのような問題児が多い(のさばっている)ような気がする。

 そういった方々(自分も入ってたりして^^;;)に対してきっちりと「評価」を下し、処分する体制は必要なものだろう。だが、今回の制度については、何をもって「勤務実績が良くない」、「官職としての適性を欠く」のか記事を読む限り伝わってこない。
 記事に書いてある「遅刻が多い」ならわかりやすいが「上司の言うことを聞かない」となると、上司が無茶苦茶なケースも考えられる。評価基準の検討がきちんとなされているか、やや心配である。

 それにしても、今時イエローカードって...。人事院様のセンスには脱帽である。
「○○君、イエローカードだ」
果たして真顔で言えるだろうか。どうせならカードと笛も用意してくれ人事院。

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Author:Hamras
職業 国家公務員(ノンキャリア)

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