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叩き屋

 安倍内閣が発足し、さっそく「論功行賞」などと定番の批判が行われている。きっとマスコミ各社では、「功績を論じ、その程度に応じて賞を与えること」は一切ないのだろう。ご立派なことだ。

 先日、テレビを見ていたら安倍総理へのインタビューが流れていたが、記者の質問の仕方には驚いた。

「谷垣派は冷や飯を食え、ということですか?」

 どこのテレビ局か知らないが、一国の総理に対してこの口の聞き方はどうなのだろう。現内閣を熱烈に支持するつもりはないが、最高指導者に対して礼儀すらわきまえない記者の姿にはあきれてしまう。思い上がりも甚だしい。「叩き」を商売としている人間とはその程度のものなのだろうか。
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イライラ、ですか

 28日早朝に起こった京葉線のトラブル。復旧まで8時間かかり、早朝の通勤ラッシュに重なったため17万人の足に影響がでたそうだ。利用者にはとんだ災難だったことだろう。そして、毎日新聞にはお決まりの記事。

「<京葉線トラブル>出勤ラッシュを直撃…利用客から怒りの声

 学校に遅刻する、待ち合わせに遅れる、ディズニーランドに行けない。それは安全より優先することなのだろうか?ボヤ程度とはいえ火災が発生し信号機器が燃えてしまったのだから、安全を確保したうえで走行を再開するのに時間がかかるのは当たり前だ。
 こういう非常事態が発生したら、当事者は安全が確保されるまで辛抱するほかない。声を荒げてJR職員に詰め寄る乗客がいたとも報じているが、はっきり言ってそれは常識のない異常な人である。

 乗客から不満の声が出たことは事実だろうし、事実を報道するのは新聞の役目といえる。だが、事故の発生に対して一番重要なのは当事者の安全であり、そのために個々人の予定がつぶれてしまうのはやむを得ないことである。当然発生する、怒りや不満の声をことさら強調して報道することの意味はどこにあるのだろう。出勤ラッシュに事故が重なった時点で、利用客が不満を持つことくらい報道しなくてもわかることである。

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いつのまにジチロー?

 今月中旬、自治労のHPから「飲酒運転防止の行きすぎ」と題された文章が削除された。理由は誤解を招きかねないからだそうだ。内容を見ると、たしかに、事故にならなければ飲酒運転は厳しく懲戒されるべきではない、ととられるようなことが書いてあった。

 これまでの日本の風潮であれば許容されていたであろうが、今現在ではとおらない主張である。もっとも、これを得意気に叩いている人も「飲酒運転で警察に捕まれば即クビ」という考え方に元から賛成していたのかは疑問である。なぜなら、たかが飲酒運転という空気は日本全国に蔓延していたわけで、そのことは8月下旬の各新聞も認めているところだからだ。

 まるで他人事のようだが、あなただけは前から飲酒運転に厳しかったのか、と問いたいところだ。

 つい話が逸れてしまったが、別に自治労の意見を擁護するつもりはない。取り上げたいのは、自治労のHPに乗っていた弁護士の見解が、公務員の見解として叩かれている点だ。HP掲載を許容していたのだから自治労の見解とするのはかまわないが、公務員の見解として括るのはやめていただきたい。

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21%

 少し前の話になるが、8月23日付けの日本経済新聞で、地方公務員の給与が民間と比較して平均で約21%高いと報じられていた。日経の放つ怪電波に「まーた、はじまった」とあきれてしまった。地域格差は実際あると思うしそれはそれで問題なのだが、この記事が主張するほどの差はないだろう。ほっておこうかと思ったが、この記事を大喜びで取り上げて公務員叩きをするサイトもあるようなので少し検証してみることにする。

 21%格差は、財務省の調査を根拠にしていると記事に書かれていたが、はっきりしたソースは示されていない。財務省HPの報道資料にもこの記事を補完するべき資料は見当たらない。「財務省の調べ」というだけで根拠資料の名前も出さないのはフェアではない。

 省庁のなかでもエリート官庁のイメージが強い財務省の調べとなれば完全無欠と想像するが、この「調べ」には疑問点がある。記事中の数字を見るかぎり、民間企業の賃金として厚生労働省の賃金構造統計基本調査における「男性の一般労働者」の賃金を取り上げているからだ。

 本来なら「男性の一般労働者」を比較対象とするのは誠に合理的な話なのだが、賃金構造統計基本調査で定義付けされる「一般労働者」というのは、臨時労働者(日雇い・1ヶ月以内の期間雇用者で17日を経過していない者)、及び短時間労働者を除いた全ての労働者である。

 つまり、雇入日数17日以下の臨時労働者やパートタイマーでなければ、非正社員も含まれるのだ。たとえば、フルタイムで働く派遣社員・嘱託社員・契約社員・アルバイトなどもほとんどの場合、「一般労働者」として分類されるのである。

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羊も物を言う

 当ブログでたびたび取り上げられている自民党の中川秀直政調会長だが、神戸での講演で、地方公務員の人件費に関して「日本社会の究極の格差は官民の給与格差だ」と述べられたそうだ。

 1億総中流という世の中ではなくなり、おおざっぱなところでは金持ちと貧乏人、少し具体的なところでは正社員と非正社員(派遣、嘱託、パートなど)、就労している人とそうでない人(ひきこもり、ニートなど)などの格差が世に知られるようになっている。そうしたものを一切差し置いて地方公務員の人件費が究極の格差というわけだ。

 また、中川氏は「公務員だけ終身雇用や高給が保証され、国民は増税ということで支持されるだろうか」と主張する。

 公務員も国民なのだが、勝手に非国民ということにして憎悪を煽っている。この発言を聞けば、全国の若手公務員は自分の給料明細を見て、これが「高給」か、とため息をつくことだろう。しかし、中川氏の目的は公務員全体を絶対的な悪とすることなのでそういう事情は関係ない。

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理不尽

 以前産経新聞で、学校教育の現場において理不尽なことを言う親が急増しているという記事を見たことがある。客商売的な働き方をしていれば自分勝手な言動を取る人が増えていることは体感できるので、学生の親にもそういう人が増えていることは納得のいく現象である。
 私も普段仕事をしていると、

民事的な問題でも国が常に監視介入して解決しろ、と怒鳴ってくる人
個人的な用事に職員の同行を希望する、役所と便利屋を勘違いしている人。
自分たちは弱者だと主張し、何もしない人

 などに遭遇する。

 特に一番最後の人たちは、自分たちが社会的弱者だと主張すればなんでも正当化されると思っているのでたちが悪い。いくら弱者といってもあなたたち相手では黄門様がいても素通りしますよ、と内心ぼやいてしまう。

 この手の人たちは、自分自身を見るときに「社会の中に自分がいる」という視点ではなく、「自分がいて周りに社会がある」という視点をお持ちなのだろうなぁと感じる。いまどき天動説は如何かと思うが...。反面教師と考えて耐え忍ぶ日々である。

毎日にへこむ(又は毎日へこむ)

「公務員飲酒運転:死亡事故5年間で53件」

 9月12日付けの毎日新聞の記事の見出しである。毎日新聞といえば今年3月に、本省課長クラスの平均給与と民間給与実態調査の平均給与を比較して、国家公務員の給料が高いと批判した、素晴らしい実績を持つ新聞社である(ちなみに本省課長は構成比1%以下の一握りの幹部職員である)。なので、いまさらこんなベタな記事にひっかかる人もいないと思うが一応反論する。

 さて、毎日新聞の記事では過去5年間における公務員が飲酒死亡事故を起こした件数を取り上げて騒いでいるが、なぜか飲酒死亡事故の全体件数には全く触れていない。さっそく警察庁のHPから調べてみると、

平成17年 707件
平成16年 710件
平成15年 780件
平成14年 997件
平成13年 1191件
合計    4385件

 であった。このうち公務員がらみが53件なので構成比としては1.2%程度である。就業人口約6400万人に占める公務員の数は約400万人。構成比としては約6%。

 だいぶ印象が変わるのではないだろうか。こういう数字を意図的に隠すのは感心できない。たとえて言うと、売れもしない新聞の束を販売店に押し付けるのと同じくらい悪いことである。部数操作はともかく、印象操作をするのは控えてもらいたいものだ。

 この記事は飲酒運転を問題視しているふりをして、公務員叩きをしているだけの悪質な記事である。飲酒運転も公務員のせい、というのは悪い冗談である。毎日新聞を読むときはこういうレベルの新聞だと理解したうえで読む必要があるだろう。

つくり話

「今年3月、市役所職員の男性が、運転免許が取り消されていたにもかかわらず飲酒運転をして検挙され、停職3ヶ月の処分となっていた。」

 こう書くと、そんな悪質なことをしてもクビにならないなんて公務員は本当にけしからん、と思うことだろう。実はこれは公務員の話ではなく中日新聞の記者の話。9月8日に公判で判決があり有罪が確定したとか。

 某有名サイトで指摘されていたことの二番煎じだが、公務員の処分が甘いとバッシングされているわりには、中日新聞の処分の甘さに苦言を呈する記事にお目にかからない。新聞記者というのは、社会への影響力が絶大であり、社会正義を重んじるべき職業ではないのだろうか。
 飲酒運転には厳しく臨むべきだと役所叩きをする一方で、自分たちのことにはほおかむり。素敵なダブルスタンダードである。

超へこみ中

 飲酒運転に関するニュースがまだまだ続いている。なぜ未だに飲酒運転をしでかす人がいるのだろう。新聞、テレビ等を全く見ていないのだろうか。ここまでくると、ドライバーが酒気を帯びた状態では車を動かせなくする等、ハードによる対策も必要だろう。
 ここ数日のニュースをひろってみた。

9月4日 福岡県 農業の男性が追突事故。事故直後に酒を飲むが飲酒運転逃れの疑い
9月8日 福岡県 自営業男性が酒気帯び運転で西鉄の線路に侵入し線路ふさぐ。
9月8日 高知県 8月28日の安芸市臨時職員(女性。雇用期間1ヶ月弱)による酒気帯び運転
9月9日 熊本市 派遣会社社員が酒気帯び運転で標識車に激突。運転手ら3人死傷
9月9日 兵庫県 姫路市職員が酒気帯び運転で夫婦をはね、夫が重体
9月9日 宮城県 消防士長が酒気帯び運転で逮捕
9月9日 京都府 自営業男性が酒気帯び運転で車両と接触、逃走中にバイクと接触し女性2人負傷

(9月7日に大阪市でタクシー運転手が飲酒運転の現行犯で逮捕されているが、記事の内容を見るとちょっと可哀想なのでリストからは除外)

 兵庫と宮城のニュースには、全国の公務員がへこまされたことだろう。あんな事故があったのになぜ?ここ数日激しくバッシングされているのになぜ?
 ふざけるな、と言いたい。己の職業に対する自覚はないのか。

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またですか

 「公務員定員純減、5省庁どまり・07年度概算要求」

 8月31日付けの日本経済新聞の記事である。主要省庁の定員概算要求で、純減となるのが5省庁止まりで全体では482人の純増となると報じたものだ。記事の最後には純減計画を達成できるかは「省庁の抵抗」を厳しく監視できるかがカギとなる、と結ぶ。

 そして9月8日の日本経済新聞の記事。

 「省庁の定員 初の純減要求、07年度359人減へ」

 全省庁が出揃った時点では結局純減だったのである。ちなみに「初の純減」と書いてあるが、純減は定年制導入で大量退職のあった昭和60年度以来2度目(記事中には昭和60年を除けば初めてと記され、あくまで初めてムードを演出)。
 他の新聞でも同様の報道がされたのかは定かではないが、とりあえず一言。

 日経よ、そこまでして叩きたいのか。

 そもそも折衝で相当削られる可能性があるので要求は要求に過ぎないのであるが、途中経過を取り上げての省庁批判。冒頭の記事は単に「省庁の抵抗」というお決まりワードを使いたかっただけなのだろう。なんというか、デジャブに陥ってしまう。

 9月8日の記事も「純減計画を出したのは(中略)6省庁にとどまった」と述べ、あくまで減らす省庁の少なさをアピールしているが、行政需要とは関係なく一律で人員削減すればよいと考えているのだろうか。警察なども一律で減らせば自社の逮捕者が減るとでも考えたか。とても正気とは思えない。

 いいかげん、「縦割り」だの「省庁の抵抗」だの煽り文句を振りかざす報道はやめたらどうか。くだらなすぎる。

助長

 岐阜県の裏金問題で、抗議件数が5000件を超えたそうだ。あれだけの金額が報道されたのだから仕方のないことだろう。悪いことは悪いとしか言いようがない。税金を使った錬金術など許されるはずがない。

 抗議のなかには県民税の支払いを拒否するというものもあり、心情的には理解できる。莫大な裏金を作ってきた県に税金など払いたくもないだろう。県民税を集める市町村では対応に苦慮しているそうだ。

 だが、裏金問題と納税の義務は心情的にはともかく実質的には別問題である。多くの人間が真面目に税金を払うから行政サービスを提供することができるわけで、税金滞納者は多くの真面目な納税者にとって迷惑な存在でしかない。17億円の金を財源にしろといわれても県民税約2140億円のごく一部の金額にしかならないし、そう簡単にできる話でもない。

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あまりにも

 公務員と飲酒運転を絡めた報道が続いている。福岡市の事故の後も飲酒運転を続ける人間は理解できないし同情する余地もない。公務に携わる人間に遵法意識がより強く求められるのも理解できる。だから、いくらそのような報道をされても今回は沈黙すべきだと考えていた。

 だが、報道の内容があまりにもひどすぎる。懲戒処分を厳しくしたことを既得権返上のように報道することや、重大な死亡事故そっちのけで「公務員がまた飲酒運転」とあおることが本当に飲酒運転撲滅につながるのか。

 平成17年の飲酒運転の取締件数約14万件、飲酒死亡事故約700件。そのほとんどが公務員が原因、というのなら話はわかる。飲酒運転は公務員が引き起こしている最悪の犯罪ということだ。しかし、現実はそうだろうか。
 福岡市の事故が起きたときは日本社会全体が飲酒運転に甘い傾向があることを指摘する声があった。飲酒運転は憎むべき犯罪行為だと世論が盛り上がった。それなのに数日経った今、マスコミは飲酒運転の怒りを公務員に向け、話題をさらってご満悦だ。

 今求められることは公務員だろうが会社員であろうが身分に関係なく「飲酒運転はしてはいけない」という意識の徹底であり、他人事のように、公務員が飲酒運転してけしからん、と騒ぐことではない。飲酒運転を社会全体で敵視し、撲滅していくこと目指すことが適当だ。

 マスコミは飲酒運転の追放など少しも本気で考えていない。見ている人の怒りを増幅できる、面白い話題を撒き散らせばそれでよいのである。こういう報道に流されず、自身の問題として飲酒運転をとらえる姿勢が大事なのだと思う。

 日本高校野球選抜の米国遠征で、試合に100人以上の報道陣が集まったとか。もちろん例の王子様が目的だ。高校野球に興味がないのでスルーしていたが、18歳の若者に群がるマスコミの姿には異様なものを感じる。

 甲子園が終わった直後、家族・友人・恩師までテレビに登場させ、コメンテーターが皆ウキウキしながら王子様を褒め称える姿も見ていて気持のよいものではなかった。ヒーローを作りたい気持はわかるし、連日の暗い話題に比べれば王子様特集のほうがまだよい。
 だが彼一人の力で優勝したわけではないのにマスコミは他のメンバーをほとんど無視していた。高校野球が教育の一環であるならば、チーム一丸となっての優勝にスポットをあてなくてよかったのだろうか。

 そして、マスコミが日本国内でバカ騒ぎするのはともかく、海外にまで行って恥をさらすのは勘弁してほしい。他の選手には一切目もくれず王子様のことばかり追いかけて、王子様の印象は?などと聞いてくる日本のマスコミは現地の人間にはどう写っているのだろうか。
 恥ずかしいので少しは自重してほしい。間違ってもハンカチがどうのと吹聴してまわらないでいただきたいものだ。

すぎた物言い

 あまり朝日新聞の記事を取り上げると、この人朝日を愛しているのでは朝日のファンなのでは...とよからぬ噂が広がりそうですが、勇気を持ってエントリ投下。

 8月31日の朝日新聞でサマワに派遣された自衛隊に関する記事が掲載された。この記事を見た自衛隊員やその家族はどう思っただろう。朝日新聞がジャーナリスト宣言で自ら言うとおり、言葉は残酷である。

 記事の内容は、朝日の現地世論調査で7割の人間が自衛隊の駐留を評価する一方で、様々な問題点があったとするものだ。7割の評価と書いてあるわりには「ずさんな実態があった」として批判的内容が並ぶ。おおまかな批判内容は以下のとおり。

「自衛隊が発注した道路工事が途中で放置された。放置した現地の業者は、過去に外務省がだまされたところと同じ業者」
「自衛隊が病院に送った機械12台のうち4台しか稼動していない。日本語のマニュアルしかないので何の機械かもわからない」
「自衛隊が発注したサッカー場の工事のひどく、自衛隊が地元業者に任せきりにしたせいだ」

 外務省との連携が感じられないところは反省すべき点だと思う。また、せっかく機械を贈るにしても事前にアラビア語の説明書を用意できなかったのは問題だ。

 だが、業者の怠慢については一義的にはその業者の責任である。朝日の記事は最近のマスコミ報道に典型的なパターンで、実行行為者より発注者が悪いと言って叩いている。日本国内のことはそれでよいとふんぞり返っていられるだろうが、イラクのことではどうだろう。

 朝日のスタンスからすると自衛隊を叩くしかないのだろうが、いくらなんでも「そこまで面倒みれるかよ」と思う人が多かったのではないか。自衛隊は現地の人間の保護者ではない。現地の人が100%困らないように完璧に手取り足取り援助して引き上げというのは無理だろう。

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日経スパーク

 今年に入ってからの日本経済新聞の歩み。閃光を放っている。

1月11日 児童買春で社員逮捕
7月25日 インサイダー取引で社員逮捕
8月18日 エッセイ「子猫殺し」掲載で自爆
同月30日 痴漢で社員逮捕

(ちなみに2002年に関連会社の日経BPの副社長がやはり児童買春で逮捕されている。)

 いやはや、こういう会社に「不信感を抱いている人が大半だった」などと言われたくないものだ。あんたが不信だっての。もちろん日経社員3,600余名すべてが悪いわけではなく、真面目に働いている人が大多数だと思う。そのような人たちには、現状を反省しつつ、今後もがんばってほしいものだ。
 それにしても企業としては法令順守の姿勢を打ち出し、逮捕者にも厳しい姿勢で臨んでいるはずなのに止まらない不祥事。会社の上層部も頭が痛いことだろう。

 余談だが、1月と8月の社員逮捕に対する日本経済新聞社社長室のコメントがほとんど同じである。
1月「当社の社員が逮捕されたことは誠に遺憾です。事件の詳細を把握した上で、厳正に対処いたします」
8月「社員が逮捕されたことは誠に遺憾です。事実関係を確認のうえ、処分を検討します」
マニュアルでもあるのだろうか。

 そして本日のオススメ本をAmazonで発見。

「なぜ企業不祥事は、なくならないのか」
出版社: 日本経済新聞社

だから言われたくないっての。

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Hamras

Author:Hamras
職業 国家公務員(ノンキャリア)

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