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再び

 10月27日、テレビ朝日の「スーパーモーニング」という番組で「利子だけで126億円あ然…税ムダ遣い現場バスツアー」というタイトルだけで馬鹿さ加減が伝わってくるコーナーが放映された。そして、この放映内容が事実を歪曲したものだと川崎市が抗議を行った(抗議内容は川崎市HPで参照可能)。

 さすがテレ朝、つい先日外務省から抗議を受けたくせにまったくこたえていない。「役所からの抗議だからどっちもどっち」などと言って、などとテレ朝を甘やかすからこういうことが起きるのだろう。役所が低俗な叩き番組に抗議するのはよっぽどのことである(もっとも、これ以上の横暴を許すと人材確保で実害が生じるなどの深刻な事情もあるので、これからは同様の抗議が増えると思われるが)。

 で、川崎市はこの抗議内容を番組のスポンサー各社にも送ったそうだが、歪曲の友、毎日新聞がこれに噛み付いていた。行政がスポンサーへ抗議文を送るのは「圧力」で「言論介入に近い」のだとか。バカとしかいいようがない。抗議の内容が不当なものならそういうことを言われても仕方ないのだが、テレ朝は川崎市への回答文を非公開にするという怪しさ溢れる行動をとっている

 テレビで嘘を放映されたのだから被害者がテレビ局およびスポンサーに抗議するのは「圧力」でも不当な「言論介入」でもない正当な抗議行為である。そういうとらえかたしかできないから「報道の自由」という言葉が日に日にチープになっていくのである。

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まだ叩かれてました

 例の人事院が調べた官民の退職金格差が読売新聞の社説で叩かれていた。先日も述べたのだが、私などには随分先の話になる退職金の、しかも実現など全くしていないことで「厚遇」などと叩かれるのだから不愉快極まる。

 人事院も少しは反論しろよ、と思う。こんな調子のくせに「国民の理解が得られない」だの「国民からの批判が多い」などと言おうものなら、本当に人事院は不要の存在ということになる。

 さて、すでに述べてきたとおり、退職金やら共済年金やらにはほとんど興味をもったことがない私には、人事院の調査内容が当を得ているかどうかわからない。だが、てんで素人の私でも、

「調査の回収率は従業員1000人以上の企業は8割近いが、100人未満の企業は5割しかない。」

 という読売の指摘にはガックリくる。5割で不満って...。それならそもそも調査不能でしょうが。大規模な調査において、大企業の回答率のほうが高くなるのはどうしようもないことである。役所の仕事につきあってられるか!という態度(調査拒否)が中小企業に多いからである。天下の読売新聞が調査をしたって同じこと。アホみたいな指摘である。

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戌の日

 徳島県で崖に犬が取り残されてしまった騒動。人も犬も死ななくて本当によかった。なにしろ要請があったから仕方ないにしても、レスキュー隊は命を危険にさらして野犬を助けに行ったのだ。もっと誉められてもよいだろう。自分が崖から落ちる危険、野犬に噛まれて狂犬病になる危険、いろいろあるなかで仕事をきちんとこなすのだから実に渋い働きぶりだ。

 いろいろなサイトをのぞいてみると、今回の犬騒ぎには様々な疑問が示されている。「バカ犬救出報道に時間をさいて大騒ぎするマスコミは大馬鹿」、「救出費用何十万円は税金の無駄」、「あの野犬を飼いたがる馬鹿はまず愛護センターへ行って犬をひきとれ」、「薬殺処分される犬がたくさんいるのにマスコミが取り上げられたことにより引取り手が殺到するのは異常。目立ったもん勝ちみたいになっている」等々。

 これらの意見のうち「目立ったもん勝ち」という言葉には共感できるところがあり、そのような風潮の悪影響を懸念してしまう。大騒ぎして注目を集めることであらゆる疑問が投げ捨てられ物事が正当化されてしまうことが最近多いからだ。(たとえば、大臣へ手紙を出すという何様?という行為が正当化される、いじめ自殺が騒がれることにより自殺という最低の自傷行為がある意味もてはやされる、など)

 美談は美談で結構なのだが、野犬は本来危険な存在であることや、飼い主が見つからずに「殺処分」されてしまう犬がカメラに映らないところにたくさんいることなどもちゃんと取り上げないと結局、偏向報道の一種でしかなくなってしまう。

 あの報道を見て小さな子供が不用意に野犬に近づいたらどうするのだろう。目立てなかった犬たちが処分されていることを知ったときに、世の中本当に「目立ったもん勝ち」だと思う人もいるだろう。それは、周りに迷惑がかかっても自分の利益になればよいという考え方につながらないだろうか。

 おめでたい騒ぎではあるが、報道における「良心の不在」を示す一例になったことは間違いない。

逆格差続き

 先日の記事で取り上げた人事院調査による退職金の官民逆格差。これをもって国家公務員のほうが民間より退職金が少ない、と決め付けることはできないと思うが、今のところ「そんなはずはない」との駄々をこねたような反証しかなされていないのが残念である。
 せっかくなので日経の記事も見てみた。やはり香ばしい電波ネタを探すのに日経は欠かせない。そして、さすが日経、期待は裏切らない。

日経反論1 天下りを考慮していない。公務員は退職金を二重に受け取る。

 日経に限ったことではないが、国家公務員はキャリアしかいないような書きっぷりである。早期退職を促され、あるいはそれなりのポストを卒業して優雅に天下りなど私のような普通の国家公務員には別世界の話である。社団法人や財団法人を渡り鳥して退職金を稼ぐなどうらやましいとんでもない話であり同じ国家公務員から見ても言語道断の所業である。

 そういった組織のてっぺんで行われている(あるいは行われていた)行為を一般化するのは勘弁願いたい。マスコミから見ればキャリア以外はゴミみたいなものかもしれないが、ノンキャリアもみんな生きている(笑)。生きーているから♪以下略

日経反論2 企業年金はなくなるリスクがある。

 同じ理屈を給料にも適用すれば、国は賃金未払いがないという理由で、民間準拠で換算したよりもずっと給料を低くしなくてはいけないだろう(賛成!と言う人は民間準拠という考え方について勉強してみましょう)。公務員を引きずりおろしたい気持がムンムン伝わってくる反論である。そんなことに熱意を燃やすよりも歪曲報道をなくす努力をしたほうがよいと思うが。だいたい、職域加算のように消えてなくなることが現実に起きているので必ずしも適当な反論とはいえない。

 国家公務員ってたいしたことないなぁと思われては商売に差し障りがあるのだろうが、人事院とはいえそれなりに調査をして数字を出しているのだから反論もそれなりに筋道立てて行うべきだ。公務員批判全体に言えることだが反論するならちゃんとしろ、と言いたい。

 今回の調査騒動でマスコミに大賛成の一般市民も数多くいるだろう。もうどうしようもない気もするので、目を覚ませと言うこともない。国が使用者であるからには労働者に支払う賃金の原資は嫌でも税金である。なので使用者負担を減らせと言うのは耳に心地よい言葉である。だが、国が使用者責任を免れるのであれば同じ傾向は必ず民間企業に波及するということも忘れないでいただきたい。

 なお、与党からの反論として「対象企業の1割しか調べてない」、なんてのもあった。それを言ったら人事院勧告のときの調査は母集団企業の2割弱しか調べていないのだが。なぜそのことを人勧のときに言わないのやら。都合がよければなんでもいいってわけか。

逆格差

 人事院の調査で国家公務員と民間企業(従業員50人以上)の退職金を比較したところ、民間のほうが多かったため、民間の企業年金に準じた制度を創設すべきだと人事院が提言したそうだ。これに対し、新制度創設に対し「公務員にまた税金が投入される!」と朝日新聞などが火をつけ、感情的なケシカランの大合唱である。

 正直なところ、何十年も先の退職金について、しかもまだ提言されただけで実行に移されたわけでもない制度のことで、「公務員の厚遇」などと叩かれるのはうんざりさせられる。批判の嵐が当を得ているのかどうか、自分の退職金や年金に日頃無頓着なHamrasにはコメントする資格はないのでスルーするしかないが、どこの新聞も「公務員ニ税金ハヨクナイ」と原始人並みの発想を基に報道を垂れ流しているだけなので当事者ながらよくわからないところである(いい加減すぎ?)。だれか教えてください。

 ちなみに、自民党中川秀直氏はさっそく調査結果がおかしいと追加調査を依頼したとか。調査結果が自分の思惑から外れたからと言って、公務員が優遇されているという調査結果を暗に求めるような要請をするのだからどうかしている。

 公務員は不当に優遇されていることにしないと、公務員スケープゴート計画のつじつまが合わないので必死なのだろう。「人事院は調子が狂ったのではないか」(!)、「人事院や人事委員会制度の存廃も含めて議論すべきだ」などと述べ、人事院が政府の代弁機関でないと廃止するぞと脅しをかけている。

 人事院は「労働基本権の代償機関」として存在するはずなのだが、彼のなかでは政府の代弁機関でなくてはいけないのだろう。たしかに、そういう意味では人事院はいつも絶好調である。今回は珍しいケースだが今後の人事院の対応に注目である。

火事場報道

 朝の番組で、財政破綻した夕張市から市民が脱出している、という内容が放送されていた。市のサービス低下と負担増は避けられないので自分が市民でも引越しするだろう。しかしながら、それでも夕張市に残る人、脱出しない・できない人もいるわけで、市が再生しなくては話にならない。「難民」が発生している、などと報道するのは、現地に残って生活する人を不安に陥れ、外部から見た夕張のイメージを一層悪くすることだろう。

 この手の火事場見物的な報道は何も生み出さないばかりか市の再生を阻害するものと言える。夕張市の状況を悲惨さ漂わせて報道し、最終的に国や地方自治体の責任として叩きたいのであろうが、もはやそういうことをやっている状況ではないだろう。再生計画を批判し、風評被害を拡大するような報道は誤りである。

 朝見た番組では、再生計画を批判するために元市議会議員からコメントを取っていたが、コメントを取るほうもコメントするほうもどうかしている。市議を務めた人間が破綻の責任など全くないような顔をして、再生計画を市民生活破壊だ、などとよく言えたものだ。

 元市役所幹部が同様のコメントをしたら、その人物が自分は破綻とは無関係と主張しても叩かれるはずである。役所叩き番組などでも議会制民主主義の原則を全く無視した不当な役所批判が日常的に行われるが、国でも自治体でも立法府はどんなにチェックが甘くてもお咎めなしというのはおかしな話である。

 話を戻すが、報道による風評被害というのはすさまじいもので、それだけで会社が潰れるなどザラである。実際にそういう目にあった人の話を聞いたことがあるが、今でも○○(有名キャスター)がテレビにでるとすぐさま電源を切る、と怒り心頭であった。夕張市に住む人々を気の毒に思うなら、せめて再生の邪魔をしないことである。気の毒なふうを装って他人の不幸を楽しむような報道をするのは人間として恥ずかしい行為だと思う。

ひどすぎ

 朝日新聞によると、鈴木宗男・新党大地代表が週刊誌報道をもとに「外務省は安倍首相が傲慢(ごうまん)であるとの認識を有しているか」などと尋ねた質問主意書に対し、政府が答弁書を閣議決定したそうな。一国の政府にこんなあほらしいことを回答させるのだからあきれた所業だ。絵に描いたような権利の濫用である。マスコミはこういう事こそ叩くべきである。このような人物に月200万円以上の歳費が支払われているのだから。

 記事によると、外務省高官が「安倍首相は傲慢になっている。塩崎官房長官は霞が関で評判が悪い」などと語ったとする週刊誌報道について質問したそうだが、それを質問主意書で質問して閣議決定までさせることに何の国益が存在するのだろうか。だいたい塩崎氏が霞ヶ関で評判が悪いって、どこの井戸端の噂話だよ、と言いたくなる。政府や外務省職員が手間をかけるような質問内容ではない。

 衆議院HPの質問答弁のコーナーを見るとわかるが、鈴木氏は質問主意書を使ってやりたい放題である。「外務省は国会議員からの資料請求に対して、どのような基本認識を持ち、どのように対応しているか」など、普通に電話でもして聞けよ、というような内容が目立っている。彼が外務省を憎むのはわかるが、立場を利用して復讐しているのは見苦しく、彼を当選させた方々は本当にこの状況を望んだのかと疑問に思う。はっきり言って、病的である。

 彼につきあわされる外務省職員の人件費も無用の出費であり、閣議で取り上げるのも時間の無駄である。公務への被害は甚大で、このように公然と行われる税金の無駄が叩かれないのは理解不能である。外務省を攻撃してくれるならどんなにおかしな人物でもいい、という考えは間違っているし狂っている。

独り言

 カラ残業が騒がれると、同業者として残念な気持でいっぱいになる。ただ、その一方で「サービス残業はどうなのだ」と叫びたくなる。あれは霞ヶ関だけの話ではないからだ。

 残業代もでないのに真面目にがんばっている職員がいて、それを尻目にロクな仕事をせずにさっさと帰宅する職員がいる。でもカラ残業が騒がれれば、風評被害を受けるのは真面目にがんばっている現場の職員のほうなのだ。より前線に出て、より汚れ仕事をしている真面目な人間がさらに泥をかぶるのである。辛いものだ。

連鎖

 ここのところ、連鎖的に自殺報道が続いている。いじめられた人。激しいバッシングで心労を重ねた人。悲痛である。
 マスコミは自殺自殺と騒いでおいて、一方で「自殺はいけません」としたり顔。人の死さえもマッチポンプ。悲しいほど腐っている。

細かい話ですが

 兵庫労働局が公共職業安定所(ハローワーク)の所長を、全国で初めて民間企業経験者から公募するそうだ。労働局というと、裏金、カラ残業、カラ出張など次々発覚しボロボロの印象である。

 会計検査院も大々的に労働局の不適正経理を発表している(もっとも、悪質とまでは言えない部類の不適正経理まで何十億円と発表されているのは少々気の毒であり、検査院の得点稼ぎにしか見えないが)。

 そんななか、兵庫労働局は外の空気を入れる必要を感じたのだろう。朝日新聞掲載の労働局コメントを見ると「民間の知識や経営手法を採り入れることで、公務員組織の旧弊を改めたい」のだとか。

 「旧弊を改めたい」とはまた小難しい言葉である。ちなみに、このコメントを毎日新聞フィルターにかけると「公務員のなれあい体質を改め、民間の効率的な経営手法を学びたい」に変身するのだが、これはちょっとバイアスかかりすぎである。それが毎日新聞の魅力なのかもしれないが。

 まぁ、何がいいたいかと言うと、兵庫労働局はプレス発表のときに、主語に「役所」とか「公務員組織」とか言うな、と。「兵庫労働局」の話なのだから「兵庫労働局の腐った体質を改めたい」と言えば済むことである。公務員組織だから悪かった、みたいな物言いは他の省庁の迷惑であり、そういう一般化は当事者意識が欠落していることの表れである。

 なんでも一緒くた、はマスコミ様の専売特許だけで十分である。自分たちの責任なのに、公務労働者全てを貶めるようなことを言うのは勘弁願いたい。

愚痴

「役所の仕事は世の中の役に立てる仕事だからやりがいがあるし、皆がやりたがる仕事ですよね」

 このようなことを言われると、そーですねぇ、とのん気に相槌を打つものだ。だが、この後に「だから給料はもっと下げても公務員は人が集まる。給料が最低レベルでもやる気のある人を採用しろ」などと言われると、受験生向けの仮面をひっぺがして実情を少し話す必要がでてくる(注:受験生の方、この記事は単なる愚痴であるので気にしないように)。

 たしかに役所で仕事をしていて、善良な人々の役に立てたときほどやりがいを感じることはない。どんな仕事でも人様のお役に立てたときはうれしいものだ。だが実際に役所が相手にする客には、善良な市民とは言いがたい人も相当数混じっている。社会の誰に対しても分け隔てなく接していく職業なのだから当然だ。

 たとえば、当事者として当然するべきことをせず、それを横暴な態度で役所に押し付けようとする輩などはザラである。こう書くとパブリックサーバントなんだから何を言われてもサービスで対応しろ、とお叱りをうけるかもしれないが、常軌を逸した要求にいちいち応えるのはサーバントとしても難しい。スレイブなら可能かもしれないが。

 実例を挙げられないので架空の話として言うが、窓口において「携帯電話の使用料請求がきたが高すぎる。電話会社に連絡して原因を調べてくれ」と言ってくる人がいれば、まさしくそれはおかしな人なのだが、こういうレベルのことを横柄な態度で要求してくる人もそれなりの数でやってくる。

 自分のことを自分でやろうとしない人にはあきれはてるばかりであるが、そういう妙な人間にねじこまれた仕事も時々はやらなくてはいけない。断れば断るでマスコミ様に教授された公務員批判を延々と聞かされる。やりがいなどほど遠い。しかし、仕事というのは嫌なことをするのだから仕事なので、内心顔をしかめつつも仕事をする(悲しいことに顔をしかめすぎて精神的な病に倒れる者もいる)。

 そう、役所の仕事も世の中にある大変な仕事のひとつにすぎないのである。人様の役に立てるから、と目を輝かせるだけでは勤まらない。実際、ひとつひとつの仕事は非常に地味であり、世のため人のため、などと浸れる瞬間はほとんどない。公共のために働くのだから賃金を下げても優秀な人が集まる、というのは現場を知らない人が考えたファンタジーなのである。
 
 最低賃金でもがんばるやつらを雇え、などと述べている輩には失笑してしまう。たちまち役所から人がいなくなるだろう。そんなに甘いもんじゃない。公務をなめすぎである。

キューサイ

 高校の必修科目履修逃れ問題で救済策が発表された。この問題、結局まともなことを言ったのは当初の文科相だけであった。

 総理の救済指示から始まって、某政党による補習時間のさらなる軽減。なんとも胡散臭い展開になったものだ。選挙前の票稼ぎという声もあるようだが、9割がちゃんと履修していたことを考えると票稼ぎにはなっていないだろう。政治的な香りが立ちこめている。

 日本人というのは真面目で勤勉で実直なところが美徳だと思っていたが、規則を守った9割が馬鹿を見る、との結末には失望するばかりである。

 テレビを見ると、必修科目を履修した高校の生徒が「受験の負担になるし、救済は妥当」とお人好し発言するのを垂れ流していたが、当人がそう思っていたとしても、そういう善意の人こそ不利にならないように配慮することが本筋のはずである。

 これでいいのか?美しい国。

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Author:Hamras
職業 国家公務員(ノンキャリア)

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