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あれから1年

 3人の子供が亡くなった福岡飲酒運転事故から1年が経過した。亡くなった3人のお子様方には哀悼の意を表します。

 昨年の騒動で、飲酒運転をすれば本人のみならず他人の人生まで破壊しかねない、そんな教訓が日本中に響き渡った。それは大変よいことだと思う。だが、公務員であれば誰もが当時のマスコミの所業を忘れることはできないのではなかろうか。

 あろうことか飲酒運転を「公務員による犯罪」と位置づけ、バッシングを展開した極めて卑劣で自己中心的な行為を、少なくとも私は忘れることができない。辺境の零細ブログであるこの場所で、私はマスコミのバッシングは濡れ衣であることを訴え続けた(関連エントリ8月30日9月5日9月9日9月11日9月12日10月8日)。だが、所詮は小さな声、マスコミによって形成された誤解は訂正されることなくそのままになっている。

 いくらジャーナリストを気取ったところで、酒類メーカーから金を受け取ることもある立場。飲酒自粛ムードに展開する報道はできない。そして一市民にすぎない福岡市元職員ひとりを叩いても話題は沸騰しない。だが悲惨な事故には叩く相手がいる。ジャーナリズムの誇りを投げ捨てて、マスコミ各社は最低な手段を取った。それがあの「また公務員、飲酒運転」報道である。

 公務に携わる者であればたとえ入社1ヶ月の臨時職員がしでかしたことでも、「公務員が飲酒運転!」と叩きまくったあのときの報道。いや、あれはもう報道と呼べる代物ではなかった。魔女狩りそのものだった。

 絶対に許せない、今でもそう思う。むろん法を遵守すべき公務員が飲酒運転など言語道断である。しかし、だからと言って官民問わず存在する飲酒運転を公務員の堕落として演出し、事実を歪曲するなど許されるはずがない。その報道姿勢は公平さも冷静さもない鬼畜の所業であった。

 あれから1年。残念なことに新聞、テレビ等、各メディアは少しも変わっていない。いや、むしろ自浄作用のなさを明らかにした分、よりたちが悪くなったとさえ言える。これからも偏向報道、歪曲報道は続いてゆくだろう。せめてこれを読んでいる方々だけでも、マスコミの扇動に乗せられないよう祈るばかりである。

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ガックリ

 23日夜、福岡市の職員がミニバイクを飲酒運転し、乗用車と衝突する事故を起こしたそうである。全くもって情けなく、やりきれない話だ。昨年福岡で起きた大事故を知らぬわけがない。亡くなった子供たちに対して何も感じなかったのだろうか。

 同情の余地がない。危険な行為であったことはもちろん、それと同時に、公務に携わる人間全てに多大な迷惑をかける、自覚のかけらもない行為である。酒が抜けたと思って運転してしまう等の情状があるようなケースでもなく、駐車場代惜しさにバイクを運転したというのだから実に腹の立つ話である。

 ただでさえ公務員だけが飲酒運転をしているような偏向報道(※)がまかりとおっているのに、これでまた風評被害が広がることになる。ここで、公務に携わる人間は改めて気を引き締めないといけない。

 それにしても、懲戒免職になり全国に名前が発表される危険を冒してまで飲酒運転をするというのは誠に異常な心理状態である。世間的には「また公務員か...。どうしようもない奴らだ」と悪態をつかれていると思うが、私は「堕落した公務員による飲酒運転」というマスコミのデマを一切信じていない。なぜなら、公務員がらみの事件だけ狙いうちするという卑怯な偏向報道以外に、その根拠が見出せないからだ。

 タクシー代、代行代、駐車場代などをケチるために自分のクビと名誉をかけるというのはまともな精神状態ではない。もちろん、飲酒運転には確信犯もいるし、判断力の低下を理由に飲酒運転を正当化できないことは承知だが、酒を飲んだときに人は正常な判断力をなくしてしまうことがあり、それは現実として認めなければならない。

 私自身も、酒を飲んでから自宅で数時間寝た後に深夜に目が覚め、ボーッとした頭で「コンビニ行って飲み物買うか...」と家を出て危うく車に乗りそうになったことがある。酒を飲んだことをすっかり忘れていたのだ。夜風にあたって頭が冴えたので我にかえったが、背筋がゾッしたことを覚えている。

 そういうことを経験したり、公務員がらみの飲酒運転報道を見たりすると、自覚を持って行動することはもちろん必要なのだが、やはり車両そのものにアルコールを検知するとエンジンが作動しなくなる機能を早く搭載するべきだと感じる。これは開発中ということでマスコミが一時話題にしたが、これを機に再びスポットを当ててほしいと思う。

 ヤクニンけしからん、と煽り行為を楽しむほうがマスコミ的にはおいしいのだろうが、市民を思う気持が1ミリでもあるのなら、本当の意味で飲酒運転を減らしてゆくため、内容のある報道をしてほしい。明日以降の飲酒運転報道に注目したい。

※なお、1年前の凄惨な叩き報道については25日にエントリを投下する予定である。

雑感言いっぱなし

 ニュージーランドで販売されている中国製の子供服から、発がん性が確認されている化学物質ホルムアルデヒドが大量に検出されていたことが分かり、ニュージーランド政府が緊急調査に乗り出したそうだ。

 各マスコミ「NZが大変です」と報道しているが2002年時点で、日本は輸入している衣類の80%近くが中国製。数字的なものを示さなくても町を歩けば衣類はことごとくメイドインチャイナであることがわかる。まったくもって他人事ではない。おそらく、衣類を扱う業者の多くは戦々恐々としているのではないか。

 私の知る限りでは、生産拠点を中国にとられることで日本の縫製業はどっぷりと不況に飲み込まれ今に至っている。もし日本の中国製衣類にも異常が出れば、中国不況で縫製業を追われた人々は「それ見たことか」と思うだろう。安易に安きに流れるからそうなるのだ、と。

 最近の中国製品にまつわる話や企業不祥事について感じるのは、どちらも利益至上主義が根っこにあるということだ。「民間に任せればよい」、「民間並みに」、「民間では当たり前」と夢のようなフレーズが巷には溢れている。だが、民間企業は素晴らしいこともするが、時には背筋の凍るような恐ろしいこともする。そこを見落としてはいけない。人間の欲望が常に良い方向に働くことなどありえないのだ。

 「役所が取り締まれよ。仕事しろよ」と短絡的にわめく人種も世の中にいるが、規制には人もお金も必要だ。小さな政府に大量の規制など無いものねだりにしかならない。衣類ひとつ取っても数限りなく流通しているのに、わずかな人手で取締り?焼け石に水である。

 安かろう悪かろうを忘れ、民間神話に乗っかってきた以上、これから企業不祥事や輸入製品で生活が脅かされても、それは受け入れなければならない。それが日本の選んだ道なのだから。因果応報である。

やはり

 8月12日に発生したJR川崎駅のエスカレーター事故。エスカレーターが川崎市の所有物だったため、たぶんマスコミ様は例のやつをやるだろうと思っていたがやはりそのとおり。以下は毎日新聞の見出し。

8月14日『川崎のエスカレーター事故:川崎市、対応怠る 翌朝まで業者任せ』
8月15日『川崎のエスカレーター事故:市が虚偽発表 「被害者の身元知らぬ」』

 おそらく、市の管理に問題があったときにバッシングするための伏線なのだろう。大げさな見出しが掲げられているが、事故との因果関係はゼロ。中身もスッカラカンの記事である。

 8月14日の「業者任せ」というのは川崎区役所の担当者が怪我の程度を軽くみてすぐに川崎市に連絡しなかったというもの。問題なしとはいわないが、役人がひとつでも間違いを犯せば被害の有無にかかわらず記事にして叩くというのは最低だ。

 8月15日の「虚偽報告」というのは、被害者女性の氏名などを神奈川県警から教えてもらっていないのでまだ会っていないとマスコミに発表したが、実際は名前を聞いていて職員が見舞いをしていた、というもの。だからどうしたの?と問いかけたくなる記事である。

 そんなことで嘘ついて川崎市にどんな得があったのか、全くわからない。連絡ミスなどが要因だろう。自分たちだって誤報で大迷惑をかけることがあるくせに、よくもまぁそんな瑣末なことを大げさに取り上げるものだ。恥ずかしくないのだろうか。

古記事

 パソコンの脇にエントリネタにしようと思っていた古記事が落ちていたので今更ながらエントリ作成。ネタ元は読売新聞。読売ネタが続くがアンチ読売キャンペーンではありません(笑。記事の見出しは以下のとおり。

 7月19日 読売新聞 「医療のヒヤリ・ハット、昨年19万5600件」

 国立病院や大学病院などの医療機関で、医療事故につながりかねない「ヒヤリ・ハット」の報告事例が、2006年の1年間に計19万5609件あったことが18日、財団法人「日本医療機能評価機構」の調査でわかった、というものである。「命にかかわるケースが3155件もあった」、とすかさずプレッシャーをかける隙のない記事である。

 だがこの記事、大新聞様が報じる内容としては質が悪いと感じるところである。まず、そもそも「ヒヤリ・ハット」は現場の危険度をアピールする道具ではない

 ヒヤリ・ハットとは、作業中に事故が起きそうな状況に出会いヒヤリとしたり、ハッとしたりしたことを記録し、その原因を究明し再び事故の要因とならないようにするため活動である。災害の背景にある多数のヒヤリ・ハットを現場の人間の協力を得ながらあぶり出し、その対策を皆で知恵を出し合って考えてゆく前向きな活動なのである。

 たくさんのヒヤリ・ハットが出てきた場合、それについて緊張感を持つことは否定しないが、多くの事例は危険の芽をつむための貴重な情報であって不安を煽るためのものではない。そして、もし「なぜこんなにヒヤリ・ハットがあるんだ!危ないじゃないか!けしからん!」という奴がいたら正真正銘のアホである。

 何かと忙しい現場の人間から協力を得て行うのがヒヤリ・ハットなのに、たくさん出てきたから危ないなどと非難すれば誰も事例など出さなくなる。正直に言ったら怒られるのでは割に合わないし時間を割いてつきあう価値もない。そうなったら誰も危険の芽を見つけても申告しなくなりヒヤリ・ハット活動は衰退してしまう。結果、危険因子は取り除かれることなく存在し続けることになる。

 実際、読売新聞の記事を見た医療関係者はヒヤリ・ハット活動に真面目に参加するのが馬鹿らしく感じてしまうだろう。忙しい合間をぬって協力した活動、それも患者の命を守るための活動が、医療関係者への不信を増長するような内容に化けてしまっているのだから当たり前だ。もう協力なんかするもんか、と考えても不思議ではない。そうなれば被害を受けるのは誰か。そう、患者さんである。

 読売の記者が勉強不足でこのような記事を書いたなら記者のレベルが低すぎるし、ヒヤリ・ハット活動を理解したうえで書いたならあまりに悪質な記事である。どちらにしても結果的に読者の不安を増大し、医療機関への信頼をいたずらに低下させてしまっている。こういうことの積み重ねが医師不足の一因となっているんじゃないかと思う。

ハァ...

 今年の人事院勧告、初任給を中心に若年層に限り月給を平均1352円(0・35%)引き上げ、期末・勤勉手当を0・05か月分上げとする内容であった。据え置きであってくれ、と祈っていたが届かぬ願いだった。

 恐る恐るネットで各新聞を見ると、一応事実を淡々と伝えている感じである。紙面もそうであってほしいところである。狂っていることで有名な東京新聞は「給与引き上げは論外だ」などと銘打って騒いでいるようだが、ゴシップ紙と大差ない新聞に目くじら立てることもない。

 だが、据え置き勧告だった去年ですらこれでもかとバッシングされたことを考えると、もし完全実施されたら各紙一斉に批判に走る可能性があり油断できない。なにしろ最も冷静であってほしい新聞ですら、国家公務員の優遇、国の借金を考えろと騒ぎ立てる傾向にある。

 国家公務員の年収を300万以下にして、全員橋の下にでも住まわせない限り、マスコミは「ユーグウだ!!、ユーグウだ!!」と言い続けるだろう。財政出動を扇動した政治家のことは一切触れられず、公共事業で潤った企業のことも話に上がることはない。全部、公務員のせいにされる。

 さて、以前のエントリで再起をしてほしいと書いた安倍総理だが、「国民の理解が必要だと思う。その観点から財政状況などをよく見て判断したい。結論ありきではない」と話したそうだ。国民の理解ねぇ、このお方に言われたくありません(笑。
(失礼なのでさすがにオマエが...、とは言わないでおく)

 反省して立ち直ることを期待していたのだが、相変わらず公務員を貶めて人気取りという姿勢は変わらないようだ。若手賃金の微増という内容に対して、早々とダメだしである。本当に働く人のことを何も考えていないのだろう。自分が長を勤める組織の労働者を思いやれない人が一般労働者のことをちゃんと考えることができるのか甚だ疑問である。

 理不尽に叩かれた身であればこそ、ボロ布のように叩かれることの辛さをわかってくれると思っていたが、とんだ見込み違いだったようだ。

まだ引っ張っていたのか

(※8月15日に本エントリの内容を修正しました。)

 読売新聞のお馬鹿キャンペーン「国家公務員の懲戒免職者は実名発表を!」がまだ続いていた。8月5日付けの記事「国家公務員の懲戒免職、06年は67%が匿名発表」を読むとそれがわかる。国家公務員約97万人のうち懲戒免職者40人への扱いでここまで大騒ぎできるのだからたいしたものである。

 国家公務員の懲戒免職者の実名を公表せよ、と主張するこの記事の内容は一見非の打ち所のない正論に見える。また、記事の一部については共感できる内容もある。そういう事情があって、この記事を見たときに感じたなんとも言えない不快さを表現するのはなかなか難しい。うまく言い表せないが、たとえば読売新聞の記者がこんな新聞記事を見たらどう思うか、ということである。

『読売新聞社 懲戒解雇者の実名公表せず』

「日本を代表する新聞社であり社会の公器を自認する読売新聞社が、不正行為を犯して懲戒解雇となった労働者の実名を公表していないことがこのほど判明した。品行方正、法令順守が求められる読売新聞社の職員は、その地位を失うほどの不正行為を犯せば、氏名公表もやむを得ないという自覚を持つべきであり、マスメディアへの信頼回復には実名発表が必要だ」

 もちろんこんな記事は現実には存在しないわけだが、もし読売新聞の労働者が○日新聞なんかでこのような記事を目にしたら何も感じないだろうか。理不尽な言いがかりだと思わないだろうか。「自分は自覚を持って真面目に働いているのに...」と悔しい思いをしないだろうか。

 この問題(問題にしているのは読売新聞だけだが)については、事案ごとに個別具体的事情を勘案して実名発表の可否を検討するべきものなのに、読売新聞はこの話題を国家公務員一般の話として押し広げ、あたかも国家公務員全員が不当に優遇されているような印象を冒頭の記事によって撒き散らしている(その効果は冒頭の記事を話題にしたブログなどを検索するとすぐにわかる。優遇批判まっしぐらである)。

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今頃、選挙後の感想

 参院選で自民党が惨敗し、マスコミ各社は実にうれしそうである。選挙直後の毎日新聞の社説なんかは論説委員が「負けやがった...プププ」とウキウキしながら書いているのが伝わってくるほどの力作でかえって微笑ましいくらいであった。

 敗因については政治と金の問題、年金問題、失言問題といろいろ言われているが、失言については以下の2件は完全スルーされていたので、民主党にもいつもの言葉狩りをちゃんとしてあげないと公平に欠けるなぁと感じた。

『民主党末松衆議院議員が、新潟中越沖地震被災地視察を「珍道中」とブログで表現し、募金額の多寡で差別的発言』

『民主党候補、横峰良朗氏が高知での演説会で「年金なんかみんな言えばいいんですよ。みんな65歳以上の人が言って、はい私納めてましたと、納めてなくても言っていいと思います」と発言』

 そして現在。「あれぇ~?、やめないのぉ~??」と総理に辞めてほしくて仕方がない空気が演出されまくっている。いやはや、マスコミの大半は安倍総理を相当嫌っているようである。総裁選のときあれだけ持ち上げておいてコレである。あまり短いスパンで歴史を繰り返さないでほしいものだ。

 で、私自身としては組合の主張とは全く折り合わないと思うが安倍総理には続投してやり直してほしいと思っている。再チャレンジを標榜してきた総理なのだから自分もリトライしないのはおかしいだろう。ただ、あくまで反省したうえでの続投である。

 特に、公務員を叩けば大丈夫という安易な考えから脱却してくれることを切に願う。どこの世界に「うちの社員は全員だめ。年功制でヌクヌクしてきた」なんて公言する社長がいるだろうか。個々の職員の尊厳を打ち砕くような真似をしても支持など得られない。

 実際、私のように自民党に入れてもいいと考えている公務員の票は相当他へ流れてしまったことだろう。改革したいというならそれはいい。変えなければいけない点はたくさんあるはずだ。だが、そのために一人一人の職員の努力まで無視してはいけない。

 だいたい規制のタガが外れてしまったゆえに格差社会なんて呼ばれているものが出現しているというのに、規制する側を弱らせて何がしたいというのか。公務員を叩いての点数稼ぎは効果がないばかりか将来の国家運営に重大な支障をもたらす可能性がある。マスコミならいざ知らず、政府がそんなことをしてはいけない。叩き行為によって残された爪あとは、負の遺産として残っていくだろうが、今ならまだ引き返せる。

 他の諸々の点の反省はもちろんだが、無思慮な叩き行為も反省し、日本のリーダーとして期待されてきた人間に相応しい働きを今後してほしい。そういう意味で立ち直ってほしいと思う。

ホントにこの人たちは

 TBSの不二家報道について放送倫理・番組向上機構(BPO)が見解を発表した。内容を見る前に、身内が何人も在籍する検証委員会のメンバーを見て、まず呆れてしまった。出発点からして第3者の公正さが担保されていない。検証を行う組織に利害関係者など身内が入っていれば狂ったようにバッシングするマスコミがこのザマである。恥を知れと言いたい。

 BPOの見解は実際HPで参照してほしいが、要は「10年以上前の従業員の証言を最近の出来事のように放送」し、「チョコレートに牛乳を入れる工程なんてないのにあることにして放送」し、「出荷されたチョコレートが工場に戻るという証言は伝聞に過ぎないのに真実のごとく放送」し、「電話で話しただけの怪しげな第2の通報者Bの証言を裏付けに使って放送」したことは、それなりの合理性があるそうだ。

 特に、伝聞にすぎない証言を使って放送したことは、「それは内部告発の周辺取材に伴う困難さの現われであったと考えられるので(中略)B通報者の発言をA通報者の発言の裏づけとなると判断し、放送に踏み切ったことには大きな間違いはない」と断定している。

 後半に出てくる通報者Bは電話だけのやり取りで身元もわからず従業員だったかも不明。しかもこのBとの電話連絡は1月20日、23日の2日だけ。以後、連絡が取れず電話も不使用状態になっている。怪しいことこの上ない。

 また、「A通報者には虚偽の発言をする動機や、そのことによって得られる利益も見当たらない」と寝ぼけたコメントもあった。検証委員というのはよほど俗世間から遠いところに住んでいるのだろう。世の中には私的怨恨、場合によっては逆恨みで物を言う人も残念ながら存在する。金を受け取らなかったから利益なしとはお粗末な話である。マスコミに悪口を言ってもらうだけでも本人には十二分の利益になる可能性がある。

 この程度の検証しかできない業界に「身内に甘い」、「自浄能力がない」等と暴言を吐かれ続けている自分たちが本当にみじめに思える。TBSはさっそくニュースで「捏造なし」と得意気に報道していた。

 私のいる業界とその職員たちは、これからもTBSをはじめ、マスコミ諸氏に叩かれ続けること間違いないが、今ふたたびこれだけは言っておきたい。

 お ま え が 言 う な。

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Hamras

Author:Hamras
職業 国家公務員(ノンキャリア)

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