交換条件

　先日の記事で触れた中川政調会長の発言が読売新聞で取り上げられていた。
　公務員に労働基本権を付与するかわりに大規模な「リストラ」をすることを交換条件とする、という意味不明なアレである。読売新聞は記事中で、労働基本権が付与されたらという仮定で以下のように語る。

「リストラや給与・賞与の弾力的な決定が可能となるほか、年次による横並びの昇給・昇進もなくなり、能力と実績で差がつく人事制度導入も視野に入る。いずれも民間企業では当たり前のことだ。」

　どうして労働基本権の付与が昇給昇進制度の変革や能力主義の導入に直結するのか理解しがたいところである。
　労働基本権が付与されれば給与・賞与は労使交渉によって決まるのだが、現在の昇給・昇進制度がなくなることとイコールではない。また、能力主義的な人事制度についてはすでに導入が検討されている。「リストラ」についてはどのような意味のリストラなのか判然としないのだが、組織の再構築という意味では配置転換が進められている。

　労働基本権制約の代償措置は人事院勧告による勤務条件の決定であり、「リストラ」とやらをさせないかわりに労働基本権が制約されているわけではない。交換条件とすること自体がおかしいのである。公務員攻撃に飛びついて提灯記事を書くのは勝手だが、表裏一体でないものをそうであるかのように書くのはやめていただきたいものだ。